初めての方へ
外国人材制度が不安に感じる理由は、
「違いが見えない」から。
派遣との違いがわからない
途中で制度が変わりそう
自社に合うのか判断できない
違いを「見える化」して、
不安を解消しましょう。
技能実習・特定技能・育成就労は
「派遣」ではありません。
技能実習・特定技能・育成就労は、「忙しいときだけ人を補う派遣」とは考え方が異なります。
受け入れ企業が雇用主となり、外国人材と一緒に働きながら、少しずつ仕事を覚えてもらう制度です。
そのため、現場に慣れ、会社の一員として長く働いてもらいやすい仕組みになっています。
制度の特徴
- 雇用主は受け入れ企業
- 一時的な労働力ではない
- 育成・定着を前提とした制度
技能実習の特徴
技能実習は
「人を育てる制度」です。
技能実習制度は、日本の現場で働きながら、仕事に必要な技術や知識を身につけてもらうことを目的とした制度です。受け入れ期間は原則3年、一定の条件を満たせば最大5年まで就労が可能です。当組合では、現地での人材選定から入国後の監理、生活面のサポート、帰国時のフォローまでを一貫して行い、企業様と実習生の双方が安心して制度を活用できる体制を整えています。初めて外国人材を受け入れる企業様でも、無理なく育成に取り組める仕組みです。
特定技能の特徴
特定技能は
「戦力を増やす制度」です。
特定技能制度は、一定の日本語力や業務に必要な技能をもつ外国人材が、即戦力として日本で働くための制度です。人手不足が深刻な分野に対応しており、現場での実務を担う人材として活躍が期待されます。技能実習を修了した人材は特定技能へ移行することができ、より長期間にわたって就労することが可能です。当組合では、在留資格の手続きから就労後のフォローまでをサポートし、企業様が安定的に人材を確保できるよう支援しています。
育成就労の特徴
育成就労は
「人材育成と人材確保を両立する制度」です。
育成就労制度は、これまでの技能実習制度を発展的に見直し、外国人材を育成しながら日本の人手不足分野の人材確保につなげる目的で創設された新制度です。2024年6月21日に公布され、2027年4月1日に運用が開始されます。日本での就労を通じて技能を身につけ、一定の技能水準に達した後は特定技能への移行も可能となるなど、キャリアアップを見据えた制度設計が特徴です。
それぞれの制度の違い
技能実習と特定技能の比較
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 | 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 制度の 目的 |
人材育成を通じた国際貢献 | 企業の人手不足解消・労働力確保 | 人材育成と人材確保 |
| 携われる 業務内容 |
単純労働は不可 | 単純労働でも可 | 単純労働でも可 |
| 転職の 可否 |
原則不可 | 条件を満たした場合可 | 条件を満たした場合可 |
| 在留期間 | 最大5年 | 1号：最長5年／2号：無期限 | 原則3年 |
| 家族帯同 | 帯同不可 | 2号は帯同可（配偶者・子） | 帯同不可 |
| 日本語 能力 |
特に要件なし | A2（N4）相当又は技能実習終了 | 1年目A1（N5）3年目A2（N4） |
外国人材は「短期」ではなく
「中長期」で考えられる
存在です。
外国人材は、そもそも「日本で働きたい」という強い意志をもって入職を志願しているため、そのほとんどが勤勉で高い成長意欲をもっています。実際に当組合がサポートしている実習生のなかには、技能実習で基礎を学び、特定技能に移行して同じ企業で戦力として活躍している方も多くいます。
当組合では、技能実習の受け入れから特定技能への移行まで、受け入れ企業様のご要望に合わせて一貫したサポートが可能です。
また、技能実習制度は2027年度に育成就労支援制度へと移行する予定ですが、新制度についても常に最新情報を獲得し、柔軟に対応いたします。
短期的な「その場しのぎ」ではなく、制度を活用した「中長期の体制強化と成長戦略」をサポートしています。
